| パーシャルペイメント（pertial payment ） 部分返済。約定返済額に満たない金額を返済すること。企業によって定義は様々であるが、約定返済額のうち、とくに、利息返済部分に満たない金額を返済することを「パーシャルペイメント」として、口座管理および入金管理を行う企業が多い。 |
| 配達証明郵便（delivery-cretified mail ） 郵便局が、その郵便物を宛先へ配達したことを証明する郵便制度。 |
| 賠償額の予定（compensation for damages program (plan) ） 予約によって、あらかじめ「もし債務不履行になったときには何円の損害賠償金を支払う」と決めておくこと。この予定をしておけば、債権者は債務者に対し、直ちに予定された賠償額の請求ができる。 |
| ハイバランスリボルビングシステム（high-balance revolving system ） 定額リボルビングシステムの一種で、残高の大きさに応じて、ミニマムペイメントの「定額」が段階的にスライドするシステム。単なる「残高スライド定額リボルビング」と異なる点は、ミニマムペイメントが上昇していった場合、その後残高が減少していってもミニマムペイメントは減額しないで、そのまま返済が進むタイプであるということ。クレジットラインが比較的大きいカードに適用されるシステム。 |
| ハウスカード（house card） 自社内または、そのグループ内だけで通用するクレジットカード。百貨店やスーパーなどが発行しているカードは、ハウスカードが多い。 |
| 破産（bankruptcy） 企業や個人が債務弁済不能に陥った場合に、本人あるいは債権者が、債権者に対する公平な残存資産の分配を目的として破産宣告の申し立てを行い、裁判所がこれを受理して、破産宣告を行った状態をいう。 |
| 破産の同時廃止（simultaneous abolition of bankruptcy） 破産宣告後、その手続きの進行中に、配当によらずに破産手続きを終了する「破産廃止」の一種。破産宣告と同時に、破産財団が少なくて破産手続費用を償うのに足りないと認めた場合に行われる。 |
| 破産申し立て（petition in bankruptcy, petition of bankruptcy） 債務者自身あるいは債権者が、裁判所に対して破産宣告を行うよう申し立てること。法人については、理事（組合などの場合）、無限責任者（合資会社、合名会社）、取締役（株式会社、相互会社）および、清算人が破産の申し立てをすることができる。 |
| バンククレジットカード（bank credit card） 銀行または銀行系クレジットカード会社が発行するクレジットカード。 |
| バンクデビットカード（bank debit card ） 銀行の預金引き出しカード、または預金引き出し機能にショッピング機能を付加したカード。 |
| バンクＰＯＳ（bank-POS= point of sales） 日本におけるデビットカードシステムのこと。銀行のキャッシュカードとクレジットカード機能を合体させたもので、キャッシュカードを呈示して買い物をすると、その時点で預金口座から買い物代金が引き落とし決済されるシステムをいう。販売店の店頭に置くＰＯＳ（ポイント・オブ・セールス＝販売時点情報管理システム）ターミナル（端末機）と銀行のホストコンピュータをオンラインで結ぶことによって、売上代金を顧客の預金口座から引き落とし、販売店の口座に入金するシステム。 |
| 販売信用（sales credit） 消費者信用のうち、販売に伴って発生する信用システム。商品の売買が介在する金融であることから「間接金融」ともいう。具体的には個品割賦購入あっせん、クレジットカードなどを指す。 |
| 汎用カード（all purpose card, mulutipurpose card） 加盟店が特定の店（例えば自社グループ内の店舗のみ）に限定されず、広範囲に利用できるクレジットカード。 |
| 非割賦（non-installment ） １回払いや自由返済など、割賦返済以外の返済方法。 |
| ＶＩＳＡカード（VISA Card ） ビザ・インターナショナル参加会社が発行するカードの統一ブランド。世界最大の発行枚数を持つクレジットカード。統括本部は、米国サンフランシスコ郊外（サンマテオ）にあるビザ・インターナショナル。対抗勢力としてマスターカードがある。 |
| ＶＩＳＡジャパン（VISA Japan） ㈱住友クレジットサービスが1980（昭和55）年５月に設立した日本におけるＶＩＳＡカードの発行統括会 社。1983（昭和58）年に協会組織に変更。地銀、相銀（現・第二地銀）、信金などのカード子会社、およびノンバンクの提携ＶＩＳＡカード発行会社が、コーポレート会員として加盟している。 |
| 日歩（daily periodic rate ） １日当たりの元金（残存元本）に対する利息発生率を万分率で算出した利率。元金 100円に対する１日当たりの利息発生率。例えば、日歩15銭というと、元金 100円に対し、１日当たり15銭（ 100銭＝１円）の利息が発生するということ。日歩（単位は銭）を実質年利に換算するには3.65倍にすればよい。 |
| ビヘイビア・スコアリング（behavior scoring） 個人の信用度合やカード発行企業への収益寄与度合を測定する手法の１つ。主に、カードの利用状況、決済（返済）状況など「消費行動」に基づく分析で採点を行う。一般には、カード会員として入会した後の利用・決済動向を追跡、分析することによって、途上与信（モニタリング）や重点サービスの提供などにも役立てる。クレジットヒストリーも、ビヘイビア・スコアリングを分析する際の重要事項の一つになる。なお、日本で、単に「スコアリング」という場合は、一般に「デモグラフィック・スコアリング」（属性分析に基づくスコアリング）を意味するが、米国の場合は、一般に「ビヘイビア・スコアリング」を指。 |
| ピンパッド（PIN pad ） カード会員「本人」が、暗証番号（PIN= personal identification number ）を入力する時の数字が配列されている小型基盤。 |
| ファクタリング（factoring ） 企業の売掛金等の指名債権を金融機関が期限前に買い取り、当該債権者に信用供与を行うこと。一般には、「債権買取り」と訳される。基本的な機能は、1.企業の売掛債権買取機能、2.売り主に代わる債権（手形）回収機能、3.買い取った売掛債権が不渡りになっても売り主に償還請求しない貸倒リスク負担機能に分類される。実際の取扱い上は、1.償還請求権の有無、2.前払いの有無、3.債権譲渡通知の有無により、いくつかのバリエーションがある。 |
| ファミリーローン（family loan ） 消費者ローンの商品名の１つ。家族全体で使う（海外旅行など）資金使途を限定して融資する意味合いを込めている。 |
| 複利（compound interest ） 金利の計算方法は、1.資金の貸借期間に比例して、元金に対して単純に単位期間の利息を計算する「単利」と、2.一定期間（例えば半年、１年）ごとに、発生利息を元金に組み込んでいく「複利」（「重利」ともいう）に大別される。複利方式では、利息部分の再投資を考慮しない単利に比べ、期間が長くなるほど利回りが高くなる。算出方法は、「元利合計＝元金×（１＋利率）期間」であるが、計算が複雑なため、通常は利率、利払い回数別に複利の利回りが表示された「債権利回り表」が用いられる。金銭消費貸借契約においては、「１年以上未払いで、しかも催促してもなおかつ返済のない場合のみ、利息を元金に組み込める」（法定重利＝民法 405条）として、複利計算に制限を加えている。一般に「複利」は金銭消費貸借契約ではあまり存在しないが、預貯金や各種金融商品では珍しくない。代表的なものに、郵便局の定額貯金、銀行の期日指定定期預金、中期国債ファンド（中国ファンド）などがある。 |
| 不正使用（unauthorized use） 個人のクレジットカード（有効なカード）などを、資格のない者が不正に使用すること。「無権使用」ともいう。 |
| 復権（restoration of civil rights ） 破産法上、破産者であることに基づく法律的欠格を一般的に回復すること。現行法による復権には、「当然復権」と裁判による復権がある。当然復権は免責決定の確定、強制和議認可決定の確定、同時廃止決定の確定、破産宣告後詐欺破産罪に問われずに10年を経過したことによって生ずる（破産法 366条の211.）。裁判による復権は、破産者が弁済・時効その他の方法で破産債権全部につきその責を免れた場合に、破産者の申し立てによりなされる。 |
| 賦払金（installment, installment payment） 分割返済の各回の返済額。 |
| ブラザーカンパニー（brother company ） 銀行系カード業界が用いる表現で、例えば、ＶＩＳＡジャパンに加盟しているＶＩＳＡグループのカード会社のことをブラザーカンパニーと呼ぶ。フランチャイジーと同じ意味。 |
| プラスシステム（PLUS System ） ＶＩＳＡグループが所有する世界的なＡＴＭネットワーク。 |
| ブラックリスト（'black' list） 個人信用情報のうち、支払い延滞等消費者にとってマイナスに評価される情報（ネガティブ情報）の通称。一般に、ブラックリスト、ブラック情報などと呼ばれている。 |
| フリークエント・フライアーズ・プログラム（FFP= flequent fliers program） 米国で発達した航空会社の顧客獲得策の１つで、マイレージサービスとも呼ばれる。自社便の利用客に対し累積搭乗距離に応じて一定距離の無料航空券をプレゼントするもの。 |
| フリークエント・ユーザーズ・プログラム（flequent users program） クレジットカードの利用金額や頻度に応じて、カード会社あるいはカード会社と提携している企業から景品・サービスの提供、現金の割戻しや購入商品の割引などの特典が受けられる会員向けサービスの１つ。 |
| フリーローン（free loan ） 消費者金融のうち、資金使途を限定しない消費者ローンの商品名（和製英語）。金利改定のルールは特になく、返済年限は６ヵ月ないし１年以上で最長５年。1970年代前半に、銀行の個人融資部門の拡大策として一般化し、1980年代後半の金融緩和期には、個人の財テク熱等を背景に、融資限度の引き上げや返済方法の多様化等の動きがみられた。 |
| プリペイドカード（pre-paid card ） 料金を事前に支払って購入するタイプのカード。ＮＴＴの「テレホンカード」、ＪＲの「オレンジカード」などが代表例。少額分野の簡易な決済手段として適しており、公衆電話や鉄道、バスなどの交通機関を中心に普及している。なお、「前払式証票の規制等に関する法律」（平成元年12月制定、同２年10月１日施行）では、基準日（毎年３月31日および９月30日）の未使用残高が 1,000円を超える場合は●の供託または金融機関の保証を必要とするなどの規制を加えている。 |
| 不良債権（bad debt） 支払いが長期にわたって滞り、金融機関にとって、債務者から回収することが困難な状況にある債権のこ と。返済延滞や貸倒償却対象債権などを総称していう。 |
| フロアリミット（floor limit ） クレジットカードの加盟店は、一定金額以上のカード利用に対し、その都度カード会社へ販売の承認（オーソリゼーション）を求めることになっている（ＣＡＴやＣＣＴといった端末を利用してオーソリゼーションを行う場合は別）。この一定金額のことを「フロアリミット」あるいは「オーソリ金額」と呼んでいる。多重債務やカード犯罪の予防策の一環として、フロアリミットの引き下げが段階的に実施されており、1994 （平成６）年１月から５万円、1996（平成８）年１月からはクレジット処理が可能なＰＯＳシステムを導入している加盟店を対象に３万円、さらに1998（平成10）年１月からはその他の加盟店でも３万円がフロアリミットとされている。 |
| プロパーカード（proper cards） 自社で発行する自社ブランドのカード。 |
| プロパーローン（proper loan ） 自社で調達した資金を、自己のリスク負担で貸し出すローン（和製英語）。 |
| 分割払い（installment payment ） クレジットで購入した商品の代金の支払いを、数回に分割して支払う方式。主として高額商品の場合に用いられる決済システム。 |
| ＰＥＴカード（PET card） ＰＥＴとはポリエチレンテレフタレート（polyethylene telephthalate）樹脂の略で、この材質で作られているカードのことをＰＥＴカードと呼ぶ。テレホンカードやＪＲのオレンジカードのほか、ペットボトルの材料としても使われている。 |
| 弁済（repayment ） 債務を返済すること。 |
| 弁済促進システム（the system of payment promotion ） 借入期間中に、徐々に残存債務が減少していく仕組みの返済方法。具体的には、元金均等返済、元利均等返済、リボルビングシステムなどがこれに該当する。 |
| ポイント・オブ・コンプロマイズ（POC= point of compromise） 偽造カードの基礎データになるカード会員番号などが流出しているおそれがあると見なされるカード加盟店のこと。ＶＩＳＡ、マスターではこうしたＰＯＣを通じて作成された偽造カードの不正使用を防ぐために、ＣＶＶ、ＣＶＣなどの特殊数値をカードの磁気テープに入力する対策を1991年から1992年にかけて打ち出した。 |
| ポイントカード（point-card system ） 小売店が、購買額に応じて消費者にポイントを与え、一定水準に達した時点で景品や買い物券などと引換えるカードシステム。顧客の固定化策の１つ。クレジットカードと組み合わせて、利便性を高めるケースも多い。 |
| ポイントサービス（point service ） カード会員向けの特典・サービスの１つで、カード利用の都度、その利用額に応じて一定割合をポイントとして管理・集計し、一定のポイント数に達すると点数に応じた景品やサービスが提供される制度。ポイントサービスの付いたカードのことを、ポイントカードということもある。 |
| 法人カード（corporate caed） カード会社が取引先企業の従業員向けに発行するカードで、企業側のメリットとしては、1.交通費や交際費等の仮払い、清算などの現金出納業務が簡素化できる、2.利用から代金決済までに猶予期間があるため、効率的な資金運用を図ることができる、3.利用代金は企業あるいは部署単位に請求されるので、経費の一元管理に寄与する、などがあげられる。コーポレートカードともいう。 |
| 法定重利（legal compound interest ） 利息につく利息を「重利」といい、このうち民法 405条が定める重利のことを「法定重利」という。１年分以上の額の利息の支払いが延滞している場合に、債権者が支払いを催告したにも関わらず、なお支払われない場合は、債権者はその利息を元本に組み入れてもよいとしている。法定重利は、債権者が組み入れの意思表示をして初めて生じる。 |
| 法定利率／法定利息（legal rate） 契約当事者どうしが、利率を決めなかった時に適用される利率。契約当事者の一方または双方が商人の場合は、年６％の商事法定利率が発生する（商法 514条）。契約当事者の両方が非商人であり、利息徴収を決めたが、その金利水準までは決めなかった場合は、その賃借に伴う債権には、年５％の民事法定金利が発生する（民法 404条）。なお、「法定利率」の概念には、一般に利息制限法、出資法などの法律で定めた上限金利のことは含まれていない。これらは「法定上限金利」と表現されることが多い。 |
| 訪問販売法（Call Sales Law） 正式名称は「訪問販売等に関する法律」。1976（昭和51）年制定。その後、無店舗取引が拡大し、消費者とのトラブルが増加してきたため、1984（昭和59）年、1988（昭和63）年、1996（平成８）年に一部改正が行われた。1988年の改正では、消費者保護をより強化するため、指定商品の追加、指定役務・指定権利の新設による適用範囲の拡大、クーリングオフ期間の延長（７日から８日へ）、行政監督権限の強化、また、割賦販売法との適用関係も変更された。そして、1996年の改正では、これまで適用外であった電話勧誘販売を規制対象にするとともに、連鎖販売取引（マルチ商法）については禁止行為の対象者の拡大、クーリングオフ期間の延長（14日から20日へ）、罰則の強化などの改訂がなされた。訪問販売法の適用となる取引は、1.訪問販売、2.通信販売、3.電話勧誘販売、4.連鎖販売取引、5.ネガティブオプション、の５形態である。 |
| 訪問販売員登録制度（the registration system of call-salesman） 日本訪問販売協会が設けている制度で、セールスマンに対して教育、試験を行い、合格者に「訪問販売員教育登録証」を交付することを指す。訪問販売の際には、この登録証を提示するよう指導している。 |
| ボーナス一括払い（single payment at bonus season） ボーナス時に一括払いすることで販売（購入）するやり方。 |
| ポジティブ情報（positive credit file） 返済事故を起こしていない通常のクレジット利用情報。「ホワイト情報」とも呼ばれる。クレジットを利用した場合、その返済実績はクレジット会社や各業界ごとの個人信用情報センターに登録されるが、特に、返済期日通り正常に支払いがなされた場合には、ポジティブ情報として評価され、次回のクレジット申込時に与信判断の好材料となる。一方では、ポジティブ情報の契約年月日、融資額、支払回数、商品、現在残高の津されている情報については、金融商品を中心に残債務件数の合計、金額の合計等により多重債務傾向のチェックを行う。 |
| 保証人（guarantor, security, suretyship, comaker, cosigner） 借り手の債務を与信者（貸し手）に対して保証する人。保証人は、「単純保証人」と「連帯保証人」に分かれる。単純保証人には、「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」が認められているが、連帯保証人は、事実上の連帯債務者と同じで、こうした権利は認められていない。 |
| 保証料（security interest,guarantee charge） 住宅ローンなどを借りる際に、銀行は、保証人を要求しない代わりに、関連保証会社の保証をつけさせることがある。この場合に、借り手は一括または金利に上乗せする形で、保証料を保証会社から徴収される。なお、融資金利に保証料が含まれている場合もある（銀行の無担保消費者ローンの場合）。 |
| ＰＯＳカード（POS-credit card ） カードショッピングの時点で即座に、銀行の預金口座から代金が決済される仕組みのカード。 |
| ホワイト情報（'white' credit file ） 返済事故を起こしていない通常のクレジット利用情報。 |