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再び悪質業者問題。悪質業者が多いのは分かったけれども、巷に溢れる広告の中でどれが悪質なのか分からない。それでは広告ではどんなところをチェックすればいいのか、基本事項を紹介します。 その１貸金業登録番号について 貸金業を営むものは管轄行政への登録が必要で、登録番号は広告などに掲示する義務があります。従って、登録番号のないものは論外。 登録番号とは「都（１）１２３４」というように表示されます。「都」は登録されているのが東京都ということで本社所在地が登録すべき都道府県。ただし、営業所が他の都道府県にも及ぶ場合は財務局登録となり、本社所在地の財務局（東京なら関東財務局）となるので登録番号は「関東財務局（１）１２３４」のようになります。（ ）の中の数字の意味は、新規に登録すると１がつきます。登録後３年後に更新をすると２になります。更新は３年ごとにしなければならないので、（ ）内の数字が大きいほど業歴が長いことを意味します。ちなみに、登録を義務づけた貸金業規制法は１９８３年１１月に施行されたので、今現在は６が一番大きい数字です。１１月以降７が登場します。その後の数字は単なる順番を表していると考えてください。 つまり、「都（１）××××」の登録番号で広告に「安心の全国ネット」とか「信頼の業績」などのコピーがついていても、全国に営業所があるわけでナシ（その証拠にフリーダイヤルでごまかしている例が多い）、業歴も短い（登録したばかりということもある）ことが分かるわけです。 悪質行為を行おうとするのになぜわざわざ登録をするか。それは広告掲載基準に「貸金業登録を行っていること」を最低基準とする媒体が多いからです。登録は前科がない限り登録料さえ払えば誰でもできるのが現状です。 その２貸金業協会員であることの信頼性 そこで次のチェックとしては、貸金業協会に加盟しているかどうか。協会は全国４７都道府県に必ず一つあり、規制法に基づいた会員の指導などを行っています。加盟は強制的ではないので登録業者であっても協会非加盟業者が非常に多いのが実態です。協会員であることが優良業者の証明にまではならないのですが、少なくとも会員であれば何かあれば速やかに協会が動いてくれることが期待できるので、協会員であることは最低条件としておさえましょう。協会では広告審査を通らなければ広告を掲載できない自主規制を行っています。その場合は協会承認番号が掲載されています。 その３怪しげな団体名に注意 悪質業者の広告事例では、「全国貸金組合加盟」「全国情報連合役員」など、信用させるために何らかの団体に加盟しているように装っているものが見られます。 しかし、その団体名は「そんなものどこにあるの？」と首をひねるものがほとんど。実在する公式団体は上記の貸金業協会（正式名は社団法人○○県貸金業協会）で貸金業すべてを網羅します。それから業態別の任意団体として、消費者金融ではＪＣＦＡ（日本消費者金融協会）、ＮＩＣ会、ＣＬＡ（日本消費者金融協議会）です。大手６社だけで啓発事業を目的とした消費者金融連絡会というのもありますが、最近悪質業者に「連絡会加盟」と悪用されたりもしています。連絡会は武富士、アコム、プロミス、アイフル、レイク（ＧＥＣＣ）、三洋信販の「６社だけ」ですので騙されないように。 また、「全国情報連合役員だから情報を操作できて限度額を上げられる」などと言って騙しているものもありますが、消費者金融関連の情報機関は「全国信用情報センター連合会」傘下の３３センターで、もちろん役員だから情報を操作できるなんていうことはありません。 その４とにかく「オイシイ話」はない 銀行の提供している無担保無保証個人ローンの金利は１０％〜１８％あたり。それなのに「金利３％」なんていう広告表示があったら、それだけで「怪しい」と思って下さい。消費者金融業界の２０％台の金利は「本当は３％程度でやれるのに暴利を得るために２０％台に設定している」のでは断じてなく、それだけのコストがかかっているのです（ちなみに大手でも１５％前後がコスト）。 債務が嵩んでくると「一本化・おまとめ」のキャッチコピーは魅力でしょうが、どこの誰やら分からない業者で「超低利、一本化」商品をまともに提供しているところはないと思った方が間違いないです。どうしても一本化したいならきちんと名の通った金融機関とノンバンクで。ちなみにノンバンクの高額融資商品で１２％〜２０％ぐらいの金利です。ただし、金利が低い分審査が通りにくく一本化需要をどこまで受け入れてくれるかは疑問、というのが現実です。 その５騙されてしまったら もうすでに騙されてしまった、という人。泣き寝入りしないでください。悪質業者は詐欺罪や高金利違反などで検挙される立派な「刑事犯」です。都道府県の相談窓口や貸金業協会、または弁護士会などに相談の上警察に被害届を出していただきたいのです。放置しておけば騙し取られた金銭はまんまと悪質業者の懐に入るだけでなく、被害は拡大する一方となります。 |
