|
商工ローン問題に端を発した出資法上限金利の引き下げが６月１日から施行される。これまでの上限金利４０．００４％が２９．２％になるもので、それ以上の金利を取ると「刑罰」になる。 ここで注意して欲しいのは、６月１日より前に借り入れの契約がある場合は、その契約が完了するまで（つまり完済するまで）は旧金利が生きるということ。あくまでも、６月以降の契約について新法が適用されるわけです。 ただし、カード方式の限度額まで借り入れ自由というもの（これを包括契約といいます）は、契約は６月以前でも、６月以降に出金したものについては新法適用だから２９．２％以下の金利設定になっている必要がある。 以上はあくまでも「法体系として」そうだ、ということで、会社によって６月より前に金利を下げるところ、６月を契機に（それまでのお客さんも）全部金利を下げるところ、あくまでも６月以前と以後を分けるところと対応はまちまちなので、借り入れがあったらどのように対応するのか直接聞いた方が話は早い。 ところで、金利が下がってよかったよかったと果たして手放しで喜べるのだろうか、という問題はある。 競争原理が働いて、各社がコストを削減して金利を下げたというならこれは「価格引き下げ」になるが、とにかく対応できるところもそうでないところも力任せに引き下げると、貸す側はリスクがとれない分審査を厳しくして対応しようとする。そうすると、今まで借りることが出来た人の中で「借りられない」層は確実に出来る。それをどうするか、ということに目をつぶって決められてしまったからだ。 金利がいかに低くても、貸してくれなきゃ話にならない、銀行と一緒の問題が起きる。 また、効率をよくしなければいけないから、小さい金額を短期で貸す、というところも減少する。 なんかどうも本質を外している気がしてならないけど、結局こうした議論に参加しているのは、お金を借りたことのない人や、破綻した人の相談ばかりを受けてちゃんと使っている人の存在を認めないような人たちだけだから、実態からはずれてしまうわけ。 金利って数字だけの問題なんだろうか。どんなに小さい金額でも融通を利かしてくれて、例えば１０日後に返してもいいよ、という場合と、何百万円もの金額を一年据え置きで返す、というのでは金利レベルが違うのは当たり前と思う。 例えば、１２０万円を１年借りて毎月１０万円づつ返すとする。金利は２４％としましょうか。そうすると、１年間実際に利息として支払うのは１５万６千円。これ、１年後に一括で返すという契約だと、金利で言うと１３％になる。１３と２４だといかにも金利差がありそうでも、実際に負担する金額は一緒。貸す方からすれば、見た目金利が低ければイメージがいいし、管理の手間暇もいらないから自分に都合がいいだけなのに、１年後一括返済でいいですよ、なんていかにも親切そうに商品化するかもしれない。銀行がよく使う手口だな。 とにかく、結論として言えるのは、金利が下がって大きなノンバンクもいわゆる街金も、同じ金利で営業することになって、なんだか画一的な市場になってしまうだろうということと、コスト削減をしなければいけないから、お客さんにとっては不便が増すだろうということ。 |
