「個人信用情報」って聞いたことありますか。最近は多重債務（借金が増えすぎて返済できなくなる状態）の話題の中でも、なぜ借りすぎることができるか、と言うときに「情報が見えないから」などの決まり切ったトークで出てくることが多いから、何となく耳にする機会が増えたと思います。
銀行や信販・カード会社、消費者金融会社などの、個人向け信用供与機関（借入だけでなく、カード発行も信用供与）が、与信判断基準の一つとして利用しているのが「個人信用情報」。銀行などの金融機関は「全国銀行協会連合会」の中の個人信用情報センター、クレジット業界は「シー・アイ・シー」という名称の機関、消費者金融業界は「全国信用情報センター連合会」という組織の中の情報センターでそれぞれ管理しています。この３機関の別に、ＣＣＢという情報機関があり、ここは業界の区別のない機関です。
例えば、あなたがクレジットカードを申し込むと、カード会社は「シー・アイ・シー」に照会して、あなたが他にどんなカードを持っているか、今までに延滞など起こしていないか調べます。それだけで決まるわけではないですが、カード発行基準の大きなウェイトを占めます。それで、カード発行となれば、「これこれの内容のカードを発行しましたよ」という情報を「シー・アイ・シー」に登録するわけです。
延滞や債務不履行などの「異動情報」が発生すれば、これも登録されます。こうした情報は、他の信用供与機関が次の与信をするときに利用されるわけです。

「全銀協」と 「シー・アイ・シー」と 「全情連」は、各々の機関で発生した延滞・債務整理などの「異動情報」のみを交流していますが、いわゆる「ホワイト情報」は交流していません。これには理由があります。まず、交流の基礎となる情報保護の整備が日本の場合は遅れている点、そして、情報の内容・精度の違いから交流が難しい点、そして、業態間差別の点です。最後の業態間差別とは、例えば、銀行にローンを組みに行ったら「あなたは消費者金融会社からの借入があるから駄目だ」と言われる可能性が高いという問題です。

３機関は、それぞれの業態の商品内容の違いから、持っている情報の内容・精度・システムなどにばらつきがあります。それはどういうことかというと、銀行の個人向けは主に住宅ローンや大きなものを購入する際の資金などが中心で、お客さんの方があちこちから借りるということが少ないため、他行との情報交換はそれほど積極的にする必要性がない、だからそんなに精度の高い（全ての貸し付け情報を登録するほどの）情報は必要ありません。
クレジット業界は、主に「カード発行」を念頭に置いての情報を築いてきました。その中では、カードを何枚持っているから良い・悪いということはそれほど重視されません。各カード会社にとってみれば、何枚も持っているうちの「選ばれたカード」になることが大事だからです。むしろ、重視するのは、カード犯罪防止のための情報です。名前や生年月日を偽ってカードを作ろうとすれば、それは明らかにカード会社のリスクになるから、その防止が重視されるわけです。もっとも、最近はローン・キャッシング利用のできるカードが多いですから、借入履歴も重視するようになりました。今、利用履歴情報の整備に力を入れています。
消費者金融業界は、他社の借入増加がお客さんの悪化につながりやすいので、この中ではもっとも整備された情報機関となっています。会員は全ての貸し付け・返済情報を、その都度登録する義務があります。延滞発生も、他の機関が約１ヶ月遅れの登録になってしまうのに対し、発生から数日のうちには情報に反映されます。

よく、個人信用情報のあり方を検討するときに、アメリカの情報機関を持ち出されますが、アメリカは、徹底した自己責任原則に基づいた自己管理責任の国である点、その反面プライバシー保護には厳しい法基盤を持っている点、クレジット利用履歴はマイナスではなくプラスの評価がされる点、という日本との決定的違いがあります。
個人信用情報は「他人事」ではなく、まさに自分の情報に関わることです。各機関とも自分の情報を確認できる「開示精度」を設けていますので、一度はこれを利用して、自分の情報管理という面から考えることが必要かも知れません。